トピックス

日経ヴェリタス11月11日~11月17日
(第244号)

10月28日と9月15日・9月4日に日本経済新聞に
そして9月21日、日刊工業新聞に3年前に川岡が府議会で質問した最先端治療BNCTの記事が出てました。
10月に治験を開始しました。是非ともご一読ください

9月21日の日刊工業新聞(朝刊)にBNCT治療に欠かせないホウ酸薬剤のイノベーション拠点「BNCT研究センター(仮称)」が大阪府立大学に2013年秋にできるそうです。

9月21 日の日刊工業新聞(朝刊)

9月15日の日本経済新聞(朝刊)にBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の小型加速器が三菱重工業と筑波大学で開発とのニュースがありました。
2015年から治療を始める計画との事です。

9月15日日本経済新聞より


LinkIcon新聞記事
日本経済新聞(2012.9月4日)

日本経済新聞(2012-9月4日)

公明新聞

2009年(H21)5月27日に川岡は、がんの先端治療のBNCTを議会で質問しました。

同年6月13日公明新聞で取り上げられました。






先端のがん治療装置
14年度に臨床試験開始

日本経済新聞朝刊に掲載!LinkIcon日本経済新聞より

6月21日の日本経済新聞に
がんの最先端治療のBNCTの記事がのりました。
川岡は、平成21年5月と平成22年10月に一般質問でこのBNCTの治療を進めるよう求めてきました。
昨年末に国より認められ「関西イノベーション国際戦略総合特区」にもこのBNCTは入っています。
今後国内は当然の事として、世界的にも注目を集めていくと思います。






「北海道、小樽・札幌の視察」
平成24年8月30日(木)31日(金曜日)の2日間

30日、小樽市役所で観光特にクルーズ船について話を伺いました。 小樽は北海道内では、クルーズ船の寄港が最も多い港です。

30日 30年ぶりに小樽運河を見ました。以前にくらべれば観光地として美しく整備されていました。


8月31日(金)北海道大学に行き、野口伸教授に農業の 自動化について伺いました。(クラーク博士像にて)

北大のポプラ並木を横に見ながら視察を行いました。

室内のモニターの赤いところが機会が動いた軌道となり、遠隔操作や夜間の農作業も可能となります。

小樽・都通り商店街は榎本武揚と深い関わりがあるそうです。

室内のモニターの赤いところが機会が動いた軌道となり、      遠隔操作や夜間の農作業も可能となります。

商工労働委員会の視察で北海道の小樽と札幌に行ってまいりました。

人が前にいると自動で止まるようになっています。安全には2重・3重の対策を取ってありました。

農業分野のイノベーションを肌で感じる事ができました。
大阪のものつくりに役立てたいと思います。

平成24年春号
川岡栄一の府政報告。


LinkIcon府会報告 PDF




平成24年新春号
川岡栄一の府政報告。


LinkIcon府政報告 PDF




10月18日 知事質問。

橋下知事に3点質問しました。
1.堺市提出の環境特区への関わり方について質問。本年9月末に堺市より国へ「地域活性化総合特区」の申請がなされました。堺市は全国13都市の1つである環境モデル都市であり、今回の申請の環境関連部分の中には、海域環境の再生や藻類からバイオ燃料化を展開する取り組みや植物工場を利用し、栽培作物に高い生産性と高付加価値化を進めようとする非常に先進的提案が多く見られ、注目すべきものです。これらの先進的取り組みがうまくいけば、大阪府は堺市以外の市町村に成果を伝え、積極的に取り組みを広げるべきだと質問しました。前向きに進めていくと橋下知事から答弁がありました。
2.環境農林水産総合研究所が独立行政法人化されることについて橋下知事に研究所の将来ビジョンを聞きました研究所の所長等がビジョンを出すとの答弁でした。現在のTPP問題でもわかるように、大阪においても農業や水産業は強い国際競争力を持っているとは言えません。この研究所は、農業水産業を営む方にとって技術面での重要なサポート機関です。川岡は、昨年も環境農林水産総合研究所の独法化には反対しましたが、推進してきた橋下知事自らがビジョンを明確に示せなかったのは知事としていかがなものかと考えます。府民の皆様はどう思われますか


3.エネルギー施策の推進体制について

エネルギー施策推進体制で新たに全庁横断ができるレベルでの部局をつくる対応が必要だと知事に質問しました。夏の電力節電は今年だけでなく、今後も続きます。原子力発電への依存が大きい大阪・関西は、国任せでなく、大阪府としても明確に対応が求められます。そして、再生エネルギーを推進するためにも取り組むべき内容や課題は多く、早急にエネルギー不足を解消していかねばなりません。また、東日本大震災の復旧の為、がれき処理を行うにしても国や市町村との連携、そして府民の皆様への説明など多くの事項を解決し、前へ進めていかなければなりません。残念ながら、橋下知事からの明確な答弁はなく、新知事のもとで再度質問することになると思います
以上 簡単に議会でのご報告をさせていただきました。10月31日に橋下知事が辞職されましたので、11月27日に大阪市長および大阪府知事の選挙投票日となりました。




10月13日 環境農林水産委員会。


 今回はじめて環境農林水産の委員として質問しました。エネルギー問題や今話題となっているTPP同様、課題は多くありましたが、全力で取り組みました。(全6問)
1.バイオ燃料を推進するよう質問しました。廃木材や植物等を使い、ガソリンまたは燃料として使用できる範囲を広げ、再生エネルギー施策も進めていくよう求めました。
2.今回の東日本大震災で、ため池が壊れ被害が出たという報道がありました。大阪府内、特に山池の安全対策を十分行うよう求めました。
3.ヒートアイランドは深刻な問題です。都市の中心部ほど緑化は難しいのですが、川岡は屋上緑化で、特に乾燥に強いスナゴケを使うべきだと主張しました。東京・関東では、「スナゴケ」の屋上緑化が始まっています。大阪・関西も遅れずに取り組むべきです。
4.農業における企業参入について質問しました。府も「都市農業参入サポート事業」に取り組んでいますが、ほとんどできていません。課題山積です。
5.水産業の振興について質問しました。近大の「クロマグロ」は全国的に有名ですが、大阪ではキジハタ(大阪や兵庫ではアコウと呼ばれる)という高級魚の量産技術が確立し、今後期待できると聞きました。このキジハタは、中国では高級食材として十分に競争力のある食材です。また、「泉だこ」が地域団体商標として、タコとしては全国で初めて登録され、「泉だこのカレー」や「イカのパスタソース」として加工品になっています。今後、水産業はビジネスとして新しい段階に進んでいけると思いました。
6.今後、環境農林水産総合研究所が独立行政法人としてうまくやっていけるかを質問しました。*課題として3点十分な答弁が聞けませんでしたので、橋下知事に質問をしました。




2011.9.27 公明の代表質問

今回、川岡は副政調会長として代表質問作成に関わりました。そのポイントをお伝えします。

安全安心(防災)
 東日本大震災を機に、大阪でも東南海・南海地震の対策を見直す作業に入っています。特に、津波においては被害想定を根本から見直すべきです。
川岡は、今回府議会におきまして、災害対策調査特別委員会の副委員長としてたいへん多くの方からのご意見をいただきました。その中で、府が管理する三大水門(安治川水門、尻無川水門、木津川水門)は、津波発生時には閉鎖することになっておらず、高潮対策に限られていました。専門家のご意見も参考にし、大きな津波の発生時には水門を閉鎖するよう求め、府からも対応していく旨の答弁をいただきました。今後も更に、安全対策を進めてまいります。

安全安心(健康・がん対策)
 現在2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われており、日本は世界一のがん大国です。その中で、都道府県におきまして大阪のがん対策はワーストの方です。大阪市内の森之宮にある府立成人病センターは西日本を代表するがん対策の病院ですが、建物は既に50年以上も経過し、老朽化が進んでいるため、仮に大地震津波などの大災害が起こったならば、大きな被害が出るのは火を見るより明らかです。
公明は早急な建て替えの必要性とがんの最先端治療である重粒子線治療世界初となる最先端治療のBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)をできるようにする為、機能拡張のための用地確保をするべきだと質問しました。府として前向きに答弁いただき、議会でも大手前の成人病センターの建て替えは議決され、計画が前進することとなりました。


景気対策(国際戦略総合特区)
 夏の節電要請や円高は、大阪経済にも暗い影を落としています。まず、大阪経済の活性化や円高対策について質問しました。府からは、国における第三次補正を見て、十分に連携していくとの答弁をいただきました。また、大阪府は9月末に国に対して、「国際戦略総合特区」を申請しましたが、その取り組みについて質問しました。今後、新エネルギーとバイオを中心とした2つの分野を大阪産業の起爆剤として、関西のみならず、日本をリードしゆく新産業として育て、国際的競争にも負けない高度で付加価値の高い産業育成を目指すものです。大阪府と大阪市、兵庫県と神戸市そして、京都府と京都市等、府県や政令市の壁をこえて関西一丸となり、この日本の難局を突破していくものです。年内をメドに採用の合否がわかるそうですが、今後も全力で取り組む決意です。

2011.5 数の横暴  大阪府議会で維新が強行採決。

5月の府議会で大阪維新の会は、109の議員定数を88に削減する条例案を 強行採決した。 この条例案では、1票の格差が約2.2倍から2.9倍に拡大する。 公明は、「格差が拡大する」と反対し、特別委員会の設置を要求してきたが、 維新は委員会付託を行わず、数の横暴で維新単独で強行採決を行った。

大阪府庁大阪府議会公明党 知事に要望、意見交換も

橋下知事(中央)に要望書を提出する府議会公明党議員ら=19日

大阪府議会公明党(杉本武幹事長)は19日、府庁で橋下徹知事に会い、「がん対策の継続・強化充実」を求める要望書(署名数11万5816人)と「教育水準ナンバーワンの大阪構築」を求める要望書(同3867人)を提出するとともに、2011年度府予算編成をめぐり活発に意見交換した。 がん対策の要望書では、(1)「大阪府がん対策推進条例」(仮称)の制定(2)土・日・夜間検診の充実(3)最先端のがん治療の実用化―などを提示。教育の要望書では、英語教育の充実や教員の指導力向上などを求めている。

これに対し橋下知事は、成人病センターの機能強化や、がんの検診率向上へ組織型検診の導入に意欲を示す一方、府議会公明党が提案した「がん対策推進条例案」を高く評価。「住民基本台帳ネットワークを活用した、がん登録制度など、画期的な内容だ。公明党の協力を得て、日本一のがん対策を進めたい」と応じた。

教育では、高校の英語教育研究校24校の指定などを行う考えを強調した。 一方、意見交換で同知事は、公明党が推進する「公立中学校の完全給食実施」に取り組む決意を表明。子ども手当の地方負担存続については、「本来、国が全額負担するのが筋だ。地方負担が残り続けるのはおかしいと国に言っていきたい」と答えた。

平成22年 9月定例会本会議

1.大阪府の景気対策
・ 府としてスピード感を持って、できる景気対策を打っていくべき
・ 部局を超えてポータルサイト「つなぐ」のPRを強化すべき
・ 景気対策について、府が自ら汗をかいてやれるきめ細やかな取組みを進めるべき

2.大阪からの情報発信及び大阪への集客
(1) 大阪マラソン ・ 大阪マラソンの海外への情報発信、集客戦略について問う
(2) サイボス
・ 金融庁や経済産業省などが金融関係機関にサイボス参加を働きかけるよう国に対して強く要請すべき
(3) ロケ地情報
・ 観光集客のため映画ロケ地の魅力アップを図るとともに、大阪ミュージアム構想とつなげて発信していくべき
(4) 国際医療観光
・ 医療目的の観光客の誘致への取組みについて問う

3.最先端の医療・介護
(1) ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)
・ アスベストに起因する中皮種の治療法としてのBNCTについて問う
・ 小児がん対策への取組みについて問う
(2) 治験環境の整備
・ 医薬品開発を担う製薬企業からアクセスしやすい治験環境の整備を急ぐべき
(3) PMDAの大阪・関西への機能配置
・ 国際戦略総合特区提案におけるPMDAの大阪・関西への機能配置は是非実現すべきと考えるが、実現に向けての府としてどのように取り組むのか
(4) 医療福祉ロボットの振興
・ 大阪発の医療福祉ロボットを今後の成長産業に位置づけ、その振興を図るべき

4.知的財産戦略
(1) 医薬品開発における知的財産
・ 医薬品開発における知的財産の活用が重要だと考えるが、府として、創薬の推進についてどのように認識しているのか
(2) 知的財産支援
・ 府内中小企業の知的財産支援への取組みについて問う
(3) 高校教育における知的財産の扱い
・ 府立の専門高校における知的財産の扱いについて問う
(4) 府立特許情報センターの蔵書の扱い
・ 廃止が予定される府立特許情報センターの蔵書について破棄せず、府民や国民に広く引取りを呼び掛けるべき

普天間飛行場を視察

平成22年4月15日 公明党大阪府議団一員として、沖縄へ行き、普天間飛行場を視察しました。

嘉数高台公園に着きましたが、当日は雨天。どしゃぶりでした。 展望台より、普天間飛行場を見ましたが、途中飛行機が爆音とともに私たちの頭上近くを飛んでいきました。

 展望台には「米海兵基地普天間飛行場」の写真入り説明用のパネルがあり、理解しやすいように設置されています。また、基地と滑走路のようすや、「平和都市 宜野湾」の碑文もあります。住民の皆様方の生活の場のすぐ隣にある普天間基地を現地で見、身体で感じることができました。

戦争の悲惨な跡

また、先の大戦におきまして、沖縄戦では、大田海軍中将の海軍次官宛の電報で、「沖縄県民はこのように戦い抜いた。県民に対し、後世、特別のご配慮をしていただくことを願う」 という一説は有名ですが、その舞台となった海軍司令部壕跡を訪ねました。

 戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて考える 私は、長崎市内で生まれ、原爆の悲惨さは数多くの方々から聞き、そして育ってきましたが、日本で唯一の地上戦が行われた沖縄での当時の民衆・住民の苦しみを思うとき、涙せずにはいられません。

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