トピックス
先端のがん治療装置
14年度に臨床試験開始
日本経済新聞朝刊に掲載!日本経済新聞より
6月21日の日本経済新聞に
がんの最先端治療のBNCTの記事がのりました。
川岡は、平成21年5月と平成22年10月に一般質問でこのBNCTの治療を進めるよう求めてきました。
昨年末に国より認められ「関西イノベーション国際戦略総合特区」にもこのBNCTは入っています。
今後国内は当然の事として、世界的にも注目を集めていくと思います。
10月18日 知事質問。
橋下知事に3点質問しました。
1.堺市提出の環境特区への関わり方について質問。本年9月末に堺市より国へ「地域活性化総合特区」の申請がなされました。堺市は全国13都市の1つである環境モデル都市であり、今回の申請の環境関連部分の中には、海域環境の再生や藻類からバイオ燃料化を展開する取り組みや植物工場を利用し、栽培作物に高い生産性と高付加価値化を進めようとする非常に先進的提案が多く見られ、注目すべきものです。これらの先進的取り組みがうまくいけば、大阪府は堺市以外の市町村に成果を伝え、積極的に取り組みを広げるべきだと質問しました。前向きに進めていくと橋下知事から答弁がありました。
2.環境農林水産総合研究所が独立行政法人化されることについて橋下知事に研究所の将来ビジョンを聞きました。研究所の所長等がビジョンを出すとの答弁でした。現在のTPP問題でもわかるように、大阪においても農業や水産業は強い国際競争力を持っているとは言えません。この研究所は、農業水産業を営む方にとって技術面での重要なサポート機関です。川岡は、昨年も環境農林水産総合研究所の独法化には反対しましたが、推進してきた橋下知事自らがビジョンを明確に示せなかったのは知事としていかがなものかと考えます。府民の皆様はどう思われますか。
3.エネルギー施策の推進体制について
エネルギー施策推進体制で新たに全庁横断ができるレベルでの部局をつくる対応が必要だと知事に質問しました。夏の電力節電は今年だけでなく、今後も続きます。原子力発電への依存が大きい大阪・関西は、国任せでなく、大阪府としても明確に対応が求められます。そして、再生エネルギーを推進するためにも取り組むべき内容や課題は多く、早急にエネルギー不足を解消していかねばなりません。また、東日本大震災の復旧の為、がれき処理を行うにしても国や市町村との連携、そして府民の皆様への説明など多くの事項を解決し、前へ進めていかなければなりません。残念ながら、橋下知事からの明確な答弁はなく、新知事のもとで再度質問することになると思います。
以上 簡単に議会でのご報告をさせていただきました。10月31日に橋下知事が辞職されましたので、11月27日に大阪市長および大阪府知事の選挙投票日となりました。
10月13日 環境農林水産委員会。
今回はじめて環境農林水産の委員として質問しました。エネルギー問題や今話題となっているTPP同様、課題は多くありましたが、全力で取り組みました。(全6問)
1.バイオ燃料を推進するよう質問しました。廃木材や植物等を使い、ガソリンまたは燃料として使用できる範囲を広げ、再生エネルギー施策も進めていくよう求めました。
2.今回の東日本大震災で、ため池が壊れ被害が出たという報道がありました。大阪府内、特に山池の安全対策を十分行うよう求めました。
3.ヒートアイランドは深刻な問題です。都市の中心部ほど緑化は難しいのですが、川岡は屋上緑化で、特に乾燥に強い「スナゴケ」を使うべきだと主張しました。東京・関東では、「スナゴケ」の屋上緑化が始まっています。大阪・関西も遅れずに取り組むべきです。
4.農業における企業参入について質問しました。府も「都市農業参入サポート事業」に取り組んでいますが、ほとんどできていません。課題山積です。
5.水産業の振興について質問しました。近大の「クロマグロ」は全国的に有名ですが、大阪ではキジハタ(大阪や兵庫では「アコウ」と呼ばれる)という高級魚の量産技術が確立し、今後期待できると聞きました。このキジハタは、中国では高級食材として十分に競争力のある食材です。また、「泉だこ」が地域団体商標として、タコとしては全国で初めて登録され、「泉だこのカレー」や「イカのパスタソース」として加工品になっています。今後、水産業はビジネスとして新しい段階に進んでいけると思いました。
6.今後、環境農林水産総合研究所が独立行政法人としてうまくやっていけるかを質問しました。*課題として3点十分な答弁が聞けませんでしたので、橋下知事に質問をしました。
2011.9.27 公明の代表質問
今回、川岡は副政調会長として代表質問作成に関わりました。そのポイントをお伝えします。
安全安心(防災)
東日本大震災を機に、大阪でも東南海・南海地震の対策を見直す作業に入っています。特に、津波においては被害想定を根本から見直すべきです。
川岡は、今回府議会におきまして、災害対策調査特別委員会の副委員長としてたいへん多くの方からのご意見をいただきました。その中で、府が管理する三大水門(安治川水門、尻無川水門、木津川水門)は、津波発生時には閉鎖することになっておらず、高潮対策に限られていました。専門家のご意見も参考にし、大きな津波の発生時には水門を閉鎖するよう求め、府からも対応していく旨の答弁をいただきました。今後も更に、安全対策を進めてまいります。
安全安心(健康・がん対策)
現在2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われており、日本は世界一のがん大国です。その中で、都道府県におきまして大阪のがん対策はワーストの方です。大阪市内の森之宮にある府立成人病センターは西日本を代表するがん対策の病院ですが、建物は既に50年以上も経過し、老朽化が進んでいるため、仮に大地震津波などの大災害が起こったならば、大きな被害が出るのは火を見るより明らかです。
公明は早急な建て替えの必要性とがんの最先端治療である重粒子線治療や世界初となる最先端治療のBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)をできるようにする為、機能拡張のための用地確保をするべきだと質問しました。府として前向きに答弁いただき、議会でも大手前の成人病センターの建て替えは議決され、計画が前進することとなりました。
景気対策(国際戦略総合特区)
夏の節電要請や円高は、大阪経済にも暗い影を落としています。まず、大阪経済の活性化や円高対策について質問しました。府からは、国における第三次補正を見て、十分に連携していくとの答弁をいただきました。また、大阪府は9月末に国に対して、「国際戦略総合特区」を申請しましたが、その取り組みについて質問しました。今後、新エネルギーとバイオを中心とした2つの分野を大阪産業の起爆剤として、関西のみならず、日本をリードしゆく新産業として育て、国際的競争にも負けない高度で付加価値の高い産業育成を目指すものです。大阪府と大阪市、兵庫県と神戸市そして、京都府と京都市等、府県や政令市の壁をこえて関西一丸となり、この日本の難局を突破していくものです。年内をメドに採用の合否がわかるそうですが、今後も全力で取り組む決意です。
2011.5 数の横暴 大阪府議会で維新が強行採決。
5月の府議会で大阪維新の会は、109の議員定数を88に削減する条例案を 強行採決した。 この条例案では、1票の格差が約2.2倍から2.9倍に拡大する。 公明は、「格差が拡大する」と反対し、特別委員会の設置を要求してきたが、 維新は委員会付託を行わず、数の横暴で維新単独で強行採決を行った。
大阪府庁大阪府議会公明党 知事に要望、意見交換も
橋下知事(中央)に要望書を提出する府議会公明党議員ら=19日
大阪府議会公明党(杉本武幹事長)は19日、府庁で橋下徹知事に会い、「がん対策の継続・強化充実」を求める要望書(署名数11万5816人)と「教育水準ナンバーワンの大阪構築」を求める要望書(同3867人)を提出するとともに、2011年度府予算編成をめぐり活発に意見交換した。 がん対策の要望書では、(1)「大阪府がん対策推進条例」(仮称)の制定(2)土・日・夜間検診の充実(3)最先端のがん治療の実用化―などを提示。教育の要望書では、英語教育の充実や教員の指導力向上などを求めている。
これに対し橋下知事は、成人病センターの機能強化や、がんの検診率向上へ組織型検診の導入に意欲を示す一方、府議会公明党が提案した「がん対策推進条例案」を高く評価。「住民基本台帳ネットワークを活用した、がん登録制度など、画期的な内容だ。公明党の協力を得て、日本一のがん対策を進めたい」と応じた。
教育では、高校の英語教育研究校24校の指定などを行う考えを強調した。 一方、意見交換で同知事は、公明党が推進する「公立中学校の完全給食実施」に取り組む決意を表明。子ども手当の地方負担存続については、「本来、国が全額負担するのが筋だ。地方負担が残り続けるのはおかしいと国に言っていきたい」と答えた。
平成22年 9月定例会本会議